加東市議会 2022-12-23 12月23日－04号
それから②番、妊娠届を３月までに出されている方で、今年度中に出生届を出される予定の方が同じく95人、それからその方については令和５年度に出産されると見込んでおりまして、その方については145人と見込んでおります。合わせて、②番については240人。
それから②番、妊娠届を３月までに出されている方で、今年度中に出生届を出される予定の方が同じく95人、それからその方については令和５年度に出産されると見込んでおりまして、その方については145人と見込んでおります。合わせて、②番については240人。
この工事費に対します財源内訳を②、③、④と書いていまして、②番、こちらにつきましては国からもらえる交付金、これが総額で約１３０億程度になります。それから③番、これは地方債ということで、いわゆる借金をして行っていくもの、これが２８５億となっております。④番につきましては、整備工事費に係る一般財源として約４９億円、このようになっております。
○大川 委員長 ②番のところをちゃんと読むと、後ろのほうですか、近年は寄附や無償使用賃借がほとんどないという状況であることや、公平性の観点からも困難という意見があったと触れられたんですが、こっちの意見ということですか、イメージ的には。 池田委員。 ◆池田 委員 多分それは当局側か、どなたかが出した意見だとは思っているんですね。
次に、効率性の②番になります。乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、近隣市では所得制限を超えた世帯に対しても負担金の一部を助成するなど制度の充実を図っており、本市においても少子化対策や子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況から、見直しは慎重に行う必要があると。
◆大川 委員 ②番であって①番でない人っておるんですか。 ◆藤岡 委員 それはいない。 ◆梶川 委員 市民であって……。 ○北山 委員長 寺本委員。
◎細谷 医療助成課長 資料ナンバー５２の御指摘の点についてですが、表にあります②番、市扶助費、合計約３億４千万円は、市が単独で県基準に上乗せして実施している部分です。よって、一般財源といたしましては、この市単独事業分と、①に記しています兵庫県補助対象扶助費の２分の１、合計金額約５億２，６００万円が本事業に係る市の一般財源となります。
２点お聞きしたいなと思うんですけれども、１点目は、まずは１ページの感染源を絶つというところなんですけれども、コロナウイルス感染症の感染予防というところで、感染源を断つというところで、この②番のところに「登校後に児童等に発熱等の風邪症状が生じた場合は、保護者に連絡し、下校させる」とあるんですけれども、この「発熱等」というところが、発熱だったら明らかに普段からコロナであってもなくても、やはり下校というのを
まず、この①番と②番を合わせまして延べ880人の参加者を募集します。４月の下旬から５月の頭にかけまして８地区での説明会をさせていただきまして、５月中旬にはこの①、②合わせまして参加者の募集を行います。６月に参加者に対しての説明会を行いまして７月からの事業開始となっております。 それでは、①のほうを御覧ください。対象者は令和２年度と同じく市内に在住、または在勤40歳以上の方でございます。
道路計画に関してですが、②番のほうですね。そちらのほうで質問をさせていただきたいと思います。 丹波新聞に１面で、道路計画変更になりましたって書いてあったんですけども、これは一応どういうつもりというか、やったんかなというのがちょっとよく分からなくて、議会とか市民への説明するまでに、１面に流す行動いうのはありなんかなと思うんですけど、その辺は考え方はどうなんですかね。
それで、②番、歯周病検診の受診率向上策についてですけども、歯周病検診は予防のために先ほど答弁にございました４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の方を対象としてやられとると、受診券を郵送して未受診者には１月にさらなる勧奨はがきを送付しとるというふうなことですけども、実際に今受診率はどれぐらいになってます。 ○議長（関灘真澄） 遠藤孝明健康福祉部長。
まず、①番といたしまして、患者の視点に立った施設整備、②番といたしまして、医療ニーズへの対応、特にここには高度急性期とか圏域に不足するニーズについての対応と受療完結率の向上を書かせていただいております。
②番、基礎疾患（気管支喘息・肺気腫・心疾患・糖尿病・腎不全等）を持つ小児及び成人。 ③番、乳幼児、特に生後６か月から２４か月未満の乳幼児。 次に、（２）番、幼稚園、小学校、中学校のワクチン接種に対する対応は。 （３）無料対象世帯となる方に必要な手続きと接種勧奨はどうなっていますか。 次に、２番目、６次産業化の取組についてをお尋ねいたします。
１０ページのところの（８）今後の対応の②番です。児童生徒を対象とした体罰または暴言に関するアンケート調査を実施するとありますが、これは先ほどのところで出ていた部活動のとは別に行うということでいいのかというのと、この実施は大体いつ頃を予定しているのかお答えください。 ○浅谷 委員長 高田管理室長。 ◎高田 管理室長 この体罰に関するアンケートにつきましては、部活動とはまた別で考えております。
そのうち②番で、ＬＥＤ化を済ましているのが２万９７２灯、それから手段のほうへいきまして、当該年度に、令和２年度に新たに設置した件数が１２２灯、そのうちＬＥＤ化されたものが３６灯ということを、指標として記載しております。 以上です。 ○伊庭 副委員長 大島委員。 ○大島 委員長 ちょっと私もこれ、何で質問したのかちょっと分からない。すみません。
それに付随しまして、成果指標の②番、授業中にＩＣＴを効果的に活用できる教員の割合というところがあるんですが、実際この効果的に活用できるっていうのはどういったレベルのことを言われているのか。この文部科学省が示してるチェックどうこうもあるかとは思うんですが、どういうふうな基準なのかをまず教えていただいてよろしいでしょうか。
そしてまた、この②番、通学路に車が進入してくる問題、我々一般人が注意してもなかなか聞いていただけないんですよね。時間規制で通行止めになっていながら、何台かの車が進入してくる。そして、止めてお願いしても無視される。こんなんの繰り返しで、そして警察の方にもお願いしても、なかなからちが明かない、いつまでも同じような車が何台か通り過ぎていく。この辺りをほんとにどうしたらいいのかなと。
次に②番の宛先不明ということで、これは郵送を送っても届かないということになりますが、18世帯18人。３番目の未申請という方で結果として申請書を送ってこられなかった方が21世帯22人ということになっております。 ６番目の未申請世帯への申請勧奨についてでございますが、まず（１）番の文書による申請勧奨ということで、これは７月中に未申請の全世帯に対しまして２回文書により申請の勧奨を行っております。
◆高橋有子 委員 ②番についてなんですけれども、なぜ２日前までなのかというところと、あと、通告書を提出する理由が所管課を確認するためっていうところなんですが、所管課っていうのは、そこの分科会であれば必ず着席しておられるわけなので、事前に通告書を提出する必要があるのかなと思った次第です。
右に番号が振ってございまして、②番が認定農業者に準ずる者といたしております。この中の準ずる者とされる方々は、認定農業者の御家族でありましたり、それから集落営農の役員をされている方、いま一つは認定を受けていないがその水準に達しておられる方、これは確認しておりますけれども、これらの方々が②番でお示しをしておるところでございます。 以上でございます。